政府は29日、首都圏の都心部を中心に、住宅6万戸を追加で供給する方針を明らかにしました。
 
この対策は「都心の住宅供給拡大および迅速化対策」としてまとめられ、若年層や住宅を所有していない世帯の住居安定を目的に、2030年までに首都圏で135万戸を供給するとした、これまでの計画を補完する追加策です。
 
特徴は、ソウル中心部の龍山（ヨンサン）や、京畿道（キョンギド）の果川（クァチョン）、城南（ソンナム）などの主要地域に加え、30～40戸規模の小規模な用地まで幅広く活用し、供給量を最大限確保した点です。
 
都心部に明確な供給のシグナルを示すことで、住宅価格の上昇を招く不安心理を抑える狙いがあるとみられます。
 
地域別では、ソウルが3万2千戸、京畿道が2万8千戸となっています。

龍山一帯では、国際業務地区に加え、旧在韓米軍基地の跡地であるキャンプ・キムなどの大規模な公共用地を活用して、およそ1万2千戸が供給される計画です。
 
また、ソウルの泰陵（テヌン）ゴルフ場や、京畿道の果川競馬場など、既存の公共施設用地でも大規模な住宅供給が予定されています。
 
一方で、今回の供給計画の半分以上は2030年の着工を目標としており、実際の入居までには、短くても4～5年、長ければ10年程度かかる見通しです。
 
また、地方自治体や住民との協議が円滑に進まない場合、事業自体が実現しない可能性も指摘されています。
 
さらに、再建築や再開発の規制緩和など、民間分野での住宅供給拡大につながる制度改善は盛り込まれておらず、追加の対策が必要だとする声も出ています。