アメリカ財務省が、貿易相手国が自国の利益のために為替操作を行っていないかを監視する「為替監視リスト」の対象国に、韓国を3回連続で含めたことをめぐり、韓国政府は、今回の報告書に「最近のウォン安は、堅調な韓国経済の基礎体力と合わない」とするアメリカの評価が盛り込まれたと明らかにしました。
 
韓国の財政経済部は30日、アメリカ財務省が発表した「主要貿易相手国のマクロ経済と為替政策に関する報告書」で、韓国が日本や中国、ドイツなど10か国とともに、為替監視リストの対象国に分類されたとしています。
 
アメリカ財務省は、2015年に制定された貿易促進法に基づき、アメリカとの貿易規模が大きい20の国と地域について、為替政策などを分析し、半年ごとに報告書をまとめています。
 
為替操作国の認定基準は、アメリカに対する貿易黒字が150億ドルを超えていること、経常黒字がGDPの3％を超えていること、そしてGDPの2％を超える規模で、継続的に為替介入を行ったかどうかの3つです。
 
報告書は、韓国が対米貿易黒字と経常黒字の2つの基準に該当し、為替監視リストの対象を継続したとしています。一方で、為替政策そのものに問題があるとは判断していません。
 
また、「成長率や輸出、財政状況などで示される韓国経済の基礎体力に比べ、最近のウォン安が過度に進んでいる」との認識を示し、為替市場の動きを評価したものだとしています。
 
韓国政府は今後も、アメリカ財務省と緊密に意思疎通を図り、為替市場の安定に向けた協力を続けていく方針です。