カナダの潜水艦導入事業をめぐって、韓国政府は、NATO＝北大西洋条約機構加盟国を含む西側諸国の防衛市場への進出の足がかりになるとの認識を示しています。
 
姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は29日、カナダの潜水艦導入事業をめぐって、「契約が成立すれば、韓国の防衛産業の歴史で最大規模となる西側市場への進出になる」としたうえで、「これを契機にNATO市場への進出も本格化できる」と述べました。
 
大統領の戦略経済協力特使の資格でカナダを訪問している姜室長は、SNSへの投稿で、カナダ政府の高官らとの面会を振り返りました。
 
そのなかで、カナダ側は今回の潜水艦の導入を、単なる兵器の購入ではなく、産業政策や安全保障政策全体を転換する契機として受け止めていると説明しました。
 
潜水艦の性能や価格だけでなく、現地の産業基盤への投資や技術協力を含む、輸入する国がその見返りを得る条件をつけるいわゆる「オフセット取引」が重要だという点も強調しました。
 
姜室長は、潜水艦について「自分の息子や娘が乗るという思いで設計し、製造している」と紹介し、これに対し、マクギンティ国防長官が、安全性や艦内設計に強い印象を受けたと伝えました。
 
また、防衛調達を担当するフューア国務長官は、来週、韓国を訪問し、韓国海軍が運用している潜水艦に実際に乗艦する予定だと明らかにしました。
 
カナダは、NATOの主要加盟国のなかでも、防衛装備の調達基準が厳しい国として知られています。このため、今回の潜水艦事業を受注できるかどうかは、韓国の防衛産業が西側諸国の防衛市場にどこまで定着できるかを見極める試金石になると評価されていて、今後、ほかのNATO加盟国への輸出にも影響する可能性があるという見方が出ています。
 
総事業費がおよそ60兆ウォンにのぼる今回の入札には、韓国からハンファオーシャンとHD現代（ヒョンデ）重工業の2社、それにドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズが参加していて、カナダ政府は、3月に最終的な事業提案書を受け付けたあと、上半期中に優先交渉対象を選ぶ方針です。