李在明（イ・ジェミョン）大統領が、企画予算処の初代長官候補に指名していた保守系の李恵薫（イ・ヘフン）元国会議員について、指名を撤回しました。
 
青瓦台の洪翼杓（ホン・イクピョ）政務首席秘書官は25日の定例会見で、「国会の人事聴聞会後の国民の評価などを総合的に考慮した結果、国民の目線に合致しなかった」と述べ、撤回を正式に発表しました。
 
李恵薫氏は、保守系最大野党「国民の力」出身の政治家で、国会議員を3回務めました。李大統領は李氏の行政能力を評価し、政府の予算編成などを担うために新設された「企画予算処」初代長官候補に指名しました。

しかし、その後、分譲マンション抽選をめぐる不正の疑いのほか、国会議員在職時の秘書官へのパワーハラスメントなどが指摘され、世論の反発が広がりました。
 
人事聴聞会などで説明は行われたものの、国民の理解は十分に得られず、過去に尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の「非常戒厳」宣言を正当化したと受け止められる言動があったことも、評価を下げる要因になったとされています。

李政権は、「国民統合」を掲げ、与野党の枠を超えた人材登用を進める姿勢を示してきましたが、今回、李氏をめぐっては、道徳性をめぐる議論を乗り越えることはできなかった形です。
 
韓国社会では、進歩と保守の対立による政治的分裂が大きな課題と指摘されています。こうしたことから、李大統領はこれまで、「大統領に就任した瞬間から、すべての国民を代表しなければならない」と述べ、大統領を支える革新系の「共に民主党」以外からも人材を幅広く登用し、「国民統合」を図る考えを示していました。
 
洪首席秘書官は「国民統合に向けた大統領の努力は今後も続く」と述べました。

一方、今回の指名撤回について、野党は「人事の失敗だ」として謝罪を要求し、与党は「苦渋の決断を尊重する」としたうえで、人事検証の仕組みを見直す考えを示しました。

現政権の発足後、閣僚級候補の指名が撤回されるのは、今回で3人目です。