日本の植民地時代に韓半島出身者136人が死亡したとされる山口県の長生炭鉱をめぐり、韓日両政府が海底で見つかった遺骨のDNA鑑定の実施で合意したことを受けて、遺骨収拾を進めてきた日本の市民団体の代表が、「涙が出るほど嬉しかった」と語りました。
 
日本の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の井上洋子共同代表は20日、東京で記者会見し、日本政府がDNA鑑定に協力する姿勢を示した背景には、韓国政府による水面下での協議が大きく影響したという認識を示しました。
 
奈良での首脳会談前までの日本政府は、海底坑道の安全問題などを理由に、政府レベルの調査に消極的でした。しかし、この団体は20日、日本の外務省や警察庁などと面談し、これまでとは異なる前向きな姿勢を確認したとしています。
 
井上代表は、「ことしの追悼式には、去年に続いて韓国の遺族12人が参加する予定だ。日本政府も招待したが、まだ回答はない」と明らかにしました。
 
長生炭鉱は、山口県宇部市の海底炭鉱で、1942年2月の水没事故で183人が死亡し、そのうち韓半島出身者は136人とされています。
 
「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は1991年から真相究明や追悼の活動を続けていて、去年8月には、潜水調査で犠牲者のものとみられる頭蓋骨など、遺骨4点が発見されました。この団体は、遺骨収容のため、来月3日から11日まで、連日、潜水調査を行う予定で、7日には犠牲者追悼式も開かれる予定です。
 
韓日両首脳は今月13日に奈良県で行われた会談で、遺骨の身元確認に向けたDNA鑑定を両国で協力して進めることで合意しています。