韓国の通信最大手、SKテレコムが、ことし4月に発生した個人情報流出事故をめぐり、個人情報保護委員会から課徴金およそ1300億ウォンを科された処分について取り消しを求めて行政訴訟を起こしました。
  
個人情報保護委員会は去年8月、SKテレコムが安全管理措置を怠り、利用者2324万人あまりの携帯電話番号や加入者識別番号、SIMカードの認証キーなど、25種類の個人情報が流出したとして、課徴金1347億9100万ウォンと過料960万ウォンを科しています。
 
これは、2022年9月にグーグルやメタに科した1000億ウォン台の課徴金を上回るもので、委員会発足以降、過去最大の金額です。

 これに対しSKテレコムは19日、個人情報保護委員会が科した1347億ウォンあまりの課徴金処分の取り消しを求める訴訟をソウル行政裁判所に起こしました。

SKテレコム側は今後の裁判で、ハッキング事故後の補償策や情報保護対策の改善に、合わせて1兆2000億ウォンを投じたことや、流出による金融被害が確認されていないことなどが考慮されるべきだと主張するとみられます。