海外の株式を売却して国内の株式市場に資金を移す個人を対象に、税制上の優遇を受けられる専用の口座が、早ければ来月にも導入されます。
 
韓国の企画財政部は20日、このような税制上の優遇を盛り込んだ租税特例制限法の改正を、2月の臨時国会で議員立法の形で推進すると明らかにしました。政府は、法改正を通じてドル資本の流出を防ぎ、国内の株式市場をさらに活性化させたい考えです。
 
税制優遇を受けるには、海外の株式を「国内市場復帰口座」に移して売却したうえで、その資金を国内の上場株式や株式型ファンドに1年間投資する必要があり、対象は去年12月23日までに保有していた海外株式に限られます。
 
売却額は、1人当たり5000万ウォンを上限として、譲渡所得の一定割合が控除されます。控除率は、2026年1月から3月までに売却した場合は100％、4月から6月までは80％、7月以降は50％と、時期が遅くなるほど控除率は段階的に引き下げられます。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任以降、韓国総合株価指数＝KOSPIの5000突破を目標に、与党「共に民主党」内に「KOSPI5000特別委員会」を設け、株主の権益の保護や企業の透明性向上を目的とした商法改正を主導するなど、国内の株式市場の活性化に取り組んできました。
 
KOSPIは、19日の時点で12営業日連続で上昇して、史上初めて4900を突破するなど、「KOSPI5000時代」の到来が目前に迫っています。