趙炫（チョ・ヒョン）外交部長官は、韓日中３か国は対立より対話を重視すべきだとして、関係改善の必要性を強調しました。
 
趙長官は17日、ソウルで開かれた外交や安全保障などについて韓日の有識者が意見の交換をする「ソウル・東京フォーラム」の特別セッションで基調演説しました。
 
この中で趙長官は、韓日中の3か国について、「違いがあるのは明らかだが、対決ではなく対話を、断絶ではなく連携を追求すべきだ」と述べ、協力を重視する姿勢を示しました。
 
また、李在明（イ・ジェミョン）大統領が先の日本訪問の際に、「３か国はできるだけ共通点を見いだし、意思疎通と協力を進めるべきだ」と語ったことを紹介しました。そのうえで、「韓国と日本が引っ越すことのできない隣国であるように、中国も同様だ」と述べ、地域の安定のために協力が不可欠だと強調しました。
 
こうした発言は、最近の日中関係を念頭に置いたものとみられています。「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国が強く反発し、日本と中国との緊張が高まる中、韓日中協力の再構築を訴えた形です。
 
さらに趙長官は、戦後の日本が平和憲法を掲げてきたことや、韓国が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による「非常戒厳」宣言をめぐる混乱を乗り越えた経験に触れ、「戦争をしないという日本の選択と、民主主義を守り抜いた韓国の経験は、互いに影響を与え合い、より成熟した関係につながる」と述べました。
 
このほか、李大統領と高市総理大臣が2人でドラムのセッションを行った場面に言及し、「重要なのは、両首脳が生み出した前向きな影響力が韓日関係にどのような変化をもたらし、社会でどう実感されるかだ」と指摘しました。
 
そのうえで、最近、日本の書店からいわゆる「嫌韓本コーナー」が姿を消したことに触れ、「すべてが首脳外交の成果とは言えないが、国家間の雰囲気が変われば社会の空気や日常の風景も変わることを示す象徴的な例だ」と述べました。