韓国の首都圏や主要な広域市を除く地方自治体のおよそ8割が、人口減少による「地方消滅」への危機感を強めていることが、経済団体の調査で分かりました。
 
韓国の経済団体、韓国経済人協会は19日、ソウルなど首都圏と釜山（プサン）と大邱（テグ）など6つの広域市、行政首都の世宗（セジョン）、済州（チェジュ）を除いた非首都圏の市と郡のあわせて120の地方自治体を対象に行った調査結果を公表しました。
 
それによりますと、回答した自治体の77％が、現在の人口減少などによる「地方消滅」のリスクについて「高い」と答えました。「地方消滅」とは、若年層の流出や高齢化による人口減少が進んで自治体の存続が難しくなる状況を指します。
 
地域別にみますと、東部の江原道（カンウォンド）が85.7％で最も高く、続いて南東部の慶尚道（キョンサンド）が85.3％、南西部の全羅道（チョンラド）が78.6％、中部の忠清道（チュンチョンド）が58.3％でした。
 
リスクが高い理由としては「産業と雇用の不足」が44.2%で最も多く、次いで、住宅や住環境、医療・保健、教育・大学の不足が挙げられました。また、地方消滅への対応として最優先すべき課題を尋ねた質問では、37.5％の自治体が「企業誘致」を挙げています。
 
一方、協会が提案する「三者連合」の構想については、回答自治体の55.0％が「人口減少や地方消滅への対策として実質的に役立つ」と評価しました。この構想は、引退を控えた首都圏のベビーブーマー世代を非首都圏の中小企業に結びつけ、高齢者の生活の安定と人手不足の解消、そして地域活性化を同時に図ろうとするものです。
 
協会のイ・サンホ経済産業本部長は、「首都圏と非首都圏の産業・雇用格差が広がる中で、地方消滅の危機が深刻化している」としたうえで、「雇用拡大に加え、住宅や医療など総合的な定住環境の改善が不可欠だ」と強調しています。