北韓が「韓国から偵察用の無人機が飛来した」と主張している問題で、無人機の製作や運用に関与した疑いがもたれている30代の男性2人が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権当時、大統領室に勤務していたことが分かりました。
 
北韓は、去年9月と今月4日に韓国側から無人機が飛来し、領空を侵犯したとする声明を今月9日に発表しました。北韓側は、無人機が撮影装置を搭載し、「重要対象物」を撮影していたと主張しています。
 
これに対し、韓国は政府や軍の関与を否定し、軍と警察による合同調査タスクフォースを設置して、民間団体の関与の可能性も含めて捜査を進めてきました。

合同タスクフォースは今月16日、無人機の製作や運用に関与した疑いがある30代男性2人を特定し、このうち1人から事情聴取を行いました。この男性は聴取の中で、去年9月と11月、さらにことし1月の合わせて3回、無人機を北韓に飛ばしたと説明したということです。

一方、同じ16日には、現在大学院生の30代男性がテレビ番組に出演し、「自分が無人機を飛ばした」と主張しました。男性は、無人機を飛ばした理由について「韓国沿岸に流れ込む北韓側の河川上流にあるウラン精製施設の周辺の汚染状況を調べる目的だった。北韓の軍基地を撮影する目的はなかった」と述べています。

2人は、尹錫悦前政権下の大統領室に同じ時期に勤務し、短期契約の職員として広報関連の資料整理に携わっていたことが確認されています。
 
政界関係者が18日に明らかにしたところによりますと、2人はソウルにある私立大学の先輩・後輩の関係で、2020年には反北韓を掲げる保守系の青年団体を共同で設立して活動していました。また、2022年12月の北韓無人機によるソウル侵入事件をきっかけに、北韓の無人機侵入に対抗する目的で、2024年から無人機製作会社を設立・経営しているということです。
 
合同タスクフォースは、2人が無人機の北韓侵入を共謀した可能性を含め、飛行の経緯や目的、背後関係の有無などについて、引き続き調べを進めています。
 
また、合同タスクフォースは、2人が経営する無人機会社にも注目しています。理由として、2人が反北韓の保守団体出身であることや、通常の民間企業には見られない「対北韓活動担当者」を置いていたことなどを挙げています。この担当者は過去に、「民間の領域で平壌（ピョンヤン）への無人機侵入がさらに加速するだろう」と発言していました。