青瓦台は、半導体品目をめぐるアメリカの関税対象の範囲が拡大する動きに関連し、「韓米が合意した『不利にならない待遇』の原則に基づき、韓国企業への影響を最小限に抑えるために協議を進めていく」との立場を明らかにしました。
 
これに先立ち、アメリカのトランプ大統領は現地時間の14日、アメリカに輸入された後、他国に再輸出される半導体に対して25％の関税を課す内容の布告に署名しました。去年、韓国とアメリカは、ほとんどの韓国産商品に15％の関税を適用することで合意しましたが、半導体関税については確定していませんでした。ただ、当時、韓国は競争国に比べて不利な待遇を受けないという原則的な約束を取り付けていました。
 
青瓦台の関係者は18日、「去年、韓米両国が関税交渉のファクトシートを発表した際、半導体分野について『主要国と比べて不利にならない条件』を韓国に適用すると明記した」と説明したうえで、最近妥結したアメリカと台湾の半導体分野での合意内容を綿密に分析する方針も示しました。韓米が合意した通り、競争国である台湾に比べて不利にならない条件を貫くことに注力するという意味と受け取られています。
 
これに関連して、韓国産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、前日にアメリカ訪問を終えて帰国する途中の空港で、「今回の措置はエヌビディアとAMDの先端チップ、この二種類に焦点が当てられており、韓国企業が主に輸出しているメモリーチップは除外されている」としたうえで、韓国への影響は限定的だと見通しました。
 
青瓦台は近く、産業通商部など関係省庁から報告を受け、企業の意見も取りまとめながら、アメリカとの交渉に備える計画です。