アメリカが、自国に輸入された後にほかの国に再輸出されるAI向けの半導体に関税を課す方針を示し、韓国の半導体産業への影響に注目が集まっています。
 
アメリカのトランプ政権は14日、アメリカの半導体大手、エヌビディアのAI向け半導体を中国へ再輸出する場合、再輸出用に輸入された半導体に25％の関税を課すと発表しました。

今回の関税は、アメリカに輸入されたあと、第3国へ再輸出される半導体が対象で、アメリカ国内で使用される半導体には適用されません。

エヌビディアのAI向け半導体は、多くが台湾のTSMCで生産され、アメリカを経由して中国などに輸出される仕組みとなっています。

これまで先送りしてきた半導体分野の関税を、本格的に導入する可能性を公式に示した形です。
 
トランプ大統領はホワイトハウスで布告に署名したあと、エヌビディアのAI向け半導体チップ「H200」について、「中国や多くの国が欲しがる優れたチップだ」としたうえで、「売上の25％をアメリカが得ることになる」と述べました。
 
 ホワイトハウスは、今回の措置が通商拡大法232条に基づくもので、半導体や関連装置の輸入がアメリカの国家安全保障を脅かすおそれがあるとする商務省の調査結果を根拠に挙げました。
 
関税の対象には、エヌビディアに加え、競合のAMDのAI向け半導体も含まれます。
 
ホワイトハウスは、今後、輸入される半導体や派生製品全般に、より対象を広げて関税を課す可能性があるとしています。

これを受け、韓国の主な対米輸出品である半導体への影響を懸念する声が強まっています。
 
アメリカを訪問している産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、ワシントンでの滞在を1日延ばし、布告や大統領令の影響について、政府と業界が共同で分析していると明らかにしました。