北韓が韓国軍の偵察用無人機が北韓の領空に入ったと主張している問題で、北韓が談話を発表したことを受けて、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は、南北間の連絡網を早期に復旧する必要性があると強調しました。
 
鄭長官は14日、統一部傘下機関の業務報告の冒頭発言で、前日の夜に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹、朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長が発表した談話について、「北韓側が再び、事実を認めることと謝罪、再発防止を求めてきた」と述べました。
 
金与正氏は、対南・対外懸案に直接言及する北韓指導部の中枢人物です。
 
鄭長官は、最近、北韓が談話の発表を通じてだけ立場を示している状況に触れ、南北間の公式な意思疎通のルートがすべて遮断されたなかで、このような形でメッセージをやり取りするのは「極めて異常だ」と指摘しました。
 
そのうえで、軍事的な偶発事態を防ぐための最低限の安全装置として、できるだけ早く連絡網を復旧し、対話を再開すべきだと訴えました。
 
また、韓国軍と警察による合同真相調査団の無人機事件に関する調査結果が出次第、それに見合った措置を取る考えを示しました。
 
この過程で鄭長官は、2020年の韓半島西の海、西海（ソヘ）で公務員が北韓軍に射殺された事件に言及しました。
 
当時、北韓の金正恩国務委員長が、党統一戦線部名義の通知文を送り、韓国の大統領と国民に直接言及し遺憾の意を示したことは異例で、現在も南北関係で重要な先例として語られています。
 
鄭長官のこうした発言は、過去の事例を踏まえ、今回の問題についても政府として責任ある対応が求められることを示唆したものと受け止められています。
 
一方、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は14日の会見で、「南北の緊張緩和に向けて、2018年9月19日に軍事境界線付近でのすべての敵対行為を禁じた『9.19軍事合意』の復元を検討している。必要な協議も進めている」と述べました。