中東イランで続く反政府デモで、デモの参加者ら600人以上が死亡したと伝えられていることを受けて、外交部は、在外公館と合同の会議を開き、韓国国民の安全対策を点検しました。
 
外交部の金珍我（キム・ジナ）第2次官は13日、イラン国内で続く抗議デモの状況や、国民の安全対策を点検するための会議を開き、イラン駐在韓国大使館に対し、現地情勢の不確実性が大きいなか、国民の安全を確実に確保できるよう万全を期すよう指示しました。
 
また、有事の際に韓国人が退避・撤収を余儀なくされる可能性も想定し、関連する計画を徹底して準備するよう求めました。
 
イラン駐在のキム・ジュンピョ韓国大使は、「イランに滞在する韓国人全員を対象に、毎日電話で安否確認を行っているほか、デモが集中する夕方以降は外出を控えるなど、身の安全に十分注意するよう呼びかけている」と報告しました。
 
外交部によりますと、イラン国内には、在外公館職員とその家族を除き、韓国人およそ70人が滞在していますが、これまでに韓国人が被害に遭ったという報告はないということです。
 
イランでは、物価の高騰などに抗議する反政府デモの参加者と治安当局が衝突し、デモ16日目となる現地時間の12日までに、少なくともデモ参加者648人が死亡したと伝えられています。
 
現地では、当局がインターネットや電話を遮断し、状況を具体的に把握するのが難しくなっています。
 
イラン当局による強硬な鎮圧をめぐり、アメリカ政府は、外交的解決が最優先としながらも、軍事行動も選択肢の一つだとして、軍事介入の可能性も排除しない姿勢を示しました。
 
また、トランプ大統領は、イランと取引するすべての国に対し、25％の関税を課すと表明し、圧力を強めています。