日本を訪れている韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市総理大臣は13日、総理の地元・奈良県で首脳会談を行い、今年を両国がさらに関係を発展させていくための元年にすることで一致しました。

会談はこの日の午後2時ごろからおよそ1時間30分にわたって行われ、終了後、両首脳は共同記者発表に臨みました。

高市総理は、「外国の首脳を自身の地元の奈良に招いたのは初めてだ」と述べ、「日韓両国の友情と信頼を示すものだ」と評価しました。

李大統領は、去年、韓日両国が国交正常化60周年を迎えたことに触れ、「今年が次の新たな60年に向けた出発点となることを期待する」と述べました。

高市総理も、「今般の大統領の訪問を皮切りに、日韓関係をさらなる高みに発展させる年としていきたい」と述べ、ことしを両国関係を未来志向の関係に発展させるための元年にすることで一致しました。また、今後も両国の首脳が定期的に相互訪問を行う「シャトル外交」を続けることでも合意しました。

会談では、経済や安全保障の分野だけでなく、国境を越える組織的な詐欺犯罪への対応など幅広い分野で両国が協力を強化していくことで一致しました。

過去の歴史問題も議題にあがりました。山口県宇部市の「長生（ちょうせい）炭鉱」で発見された韓半島出身労働者の遺骨問題をめぐって、高市総理は、遺骨の身元確認に向けたDNA鑑定をめぐり、両国の実務調整が進展していることを歓迎しました。また、李大統領も「実務レベルでの協議を継続していく」と述べ、「過去の歴史問題で小さいが意味のある進展を成し遂げ、意義深く思う」と語りました。

長生炭鉱では1942年の水没事故により、韓半島出身者136人と日本人47人が犠牲となりました。遺骨は長年、海底に取り残されたままでしたが、事故から83年が経った去年、地元の市民団体による潜水調査で遺骨が発見され、遺族や両国の市民団体が遺骨の収集と身元特定のためのDNA型鑑定を実施するよう求めていました。韓日首脳会談で、この問題が話し合われたのは、初めてです。

一方、地域情勢についても意見が交わされました。両首脳は、国際情勢が急速に変化する中で、韓日、さらに韓日米3か国の連携の重要性を確認しました。また、北韓の非核化に向け、引き続き協力していく一方で、日本人拉致問題の解決にも李大統領が積極的に協力することにしました。

さらに、李大統領は、中国を含む韓日中3か国が、共通点を最大限に見いだし、対話と協力を重ねていく必要があるとの認識も示しました。高市総理のいわゆる「台湾有事発言」によって日中間の対立が続く中、3か国の協力を呼びかけた形となりました。