アメリカを訪問している産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、アメリカ政府と民間に対し、アメリカ側が不満を示してきた韓国のオンラインプラットフォームの規制に関する法案の立法趣旨を説明し、誤解の解消を図りました。
 
韓国国会で立法の手続きが進められている「オンラインプラットフォーム仲介取引公正化法」は、クーパンなどの大手オンラインプラットフォーム事業者による市場支配力の乱用を防ぎ、出店事業者や消費者を保護するために検討されている規制法案です。
 
特定の国や企業を対象としたものではありませんが、グーグルやアマゾンなどのアメリカ系企業も対象に含まれる可能性があることから、アメリカでは「アメリカ企業に不利な規制だ」とする懸念が示されてきました。
 
呂本部長は現地時間の12日、ワシントンで、この規制を「反米だ」として強く批判してきたダレル・アイサ下院議員と面会し、国会で検討されているオンラインプラットフォーム関連法案が、特定の国や企業を狙った差別的な規制ではない点を強調し、事態の沈静化に努めました。
 
また、アメリカのデジタル・通商分野の利益団体とも相次いで協議し、立法の意図を説明しました。呂本部長は13日にも、韓国のデジタル規制の推進に反対している上下両院の議員との接触を試み、誤解の解消を図る方針です。
 
さらに、アメリカ通商代表部の代表との面談も調整する考えです。アメリカ通商代表部はこれに先立って、韓米間の関税や投資協定の首脳会談後の措置として開催が予定されていた、韓米FTA=自由貿易協定の共同委員会会合を、当初の去年12月18日から延期しています。これについて、韓国のデジタル規制に対する不満が反映されたものだとするアメリカメディアの報道も出ています。