北韓が韓国軍の偵察用無人機が北韓の領空に入ったと主張している問題をめぐり、政府が真相究明に乗り出しました。警察と軍が参加する合同調査タスクフォースが正式に発足し、本格的な調査に着手しています。
 
警察庁の国家捜査本部は12日、安保捜査局長をチーム長とし、警察およそ20人と軍関係者およそ10人の、合わせて30人余りの合同調査タスクフォースが発足したと明らかにしました。タスクフォースは今後、無人機の出所や運用の主体、実際の侵入の有無などを迅速かつ厳正に究明する方針です。
 
今回のタスクフォースは、李在明（イ・ジェミョン）大統領が今月10日、軍と警察が共同で捜査に当たるよう指示してから2日後にできたものです。
 
北韓の朝鮮人民軍総参謀部は、去年9月と今月4日に韓国が送った無人機を撃墜したと主張しています。これに対し国防部は、韓国軍が当該無人機を保有または運用した事実はないと説明し、民間の無人機である可能性も含めて徹底的に調査すると明らかにしました。
 
李大統領も、民間無人機の侵入が事実であれば、韓半島の平和と国家安全保障を脅かす重大犯罪に当たるとして、徹底した捜査を重ねて強調しました。