李在明（イ・ジェミョン）大統領は、北韓が韓国の無人機が侵入してきたと主張している疑惑をめぐり、民間が無人機を運用していた可能性が指摘されていることについて、「事実なら重大犯罪だ」として、軍と警察による合同捜査を指示しました。
 
青瓦台によりますと、李大統領は、民間が無人機を運営し、北韓の領空を侵犯していた可能性について、「事実であれば韓半島の平和と国家の安全保障を脅かす重大な犯罪に当たる」として、迅速かつ厳正な捜査を行うよう求めました。
 
これに先立って、北韓の労働党機関紙「労働新聞」は10日、人民軍総参謀部の報道官名義の声明を掲載し、去年9月と今月4日に、韓国が送り込んだ無人機を撃墜したとする声明を発表しました。
 
これに対し、韓国国防部は、軍が北韓側が労働新聞を通じて公開した無人機を保有しておらず、軍の作戦ではないとしたうえで、民間無人機の可能性も含めて徹底的に調べる考えを示しています。