政府と与党は、ことしの経済成長戦略を議論する政府・与党協議会を開き、防衛産業や韓国文化を意味する「Kカルチャー」などを新たな成長産業として育成するとともに、韓国の株式への長期投資を促進する方策を経済成長戦略に盛り込むことで合意しました。
 
政府・与党協議会は、政府と政権与党が主要政策を事前に調整するための会議です。
 
政府と与党は7日、この会議を開き、労働や資本、技術を最大限に生かした潜在成長率の回復に向けて、半導体産業の競争力強化を図る基本計画を早急に策定し、防衛産業と「Kカルチャー」を新たな成長エンジンとして重点的に育成していく方針を確認しました。
 
防衛産業では輸出拡大を、「Kカルチャー」では、音楽や映像などのコンテンツの充実や観光開発、それにKカルチャーを支えるプラットフォーム産業全体の成長を目指します。
 
また、石油・化学・鉄鋼産業の事業再編の必要性や、不要になった鉄鋼製品を回収し、鉄くずとして再利用する「鉄スクラップ」産業の育成についても認識を共有しました。
 
与党は、韓国の株式への長期投資の促進など、生産的な金融活性化策を求め、政府はこれを成長戦略に反映させるとしています。
 
生活物価の安定に向けては、商品の需給管理や割引支援などの短期的な対策を講じるとともに、共同で農業を営む取り組みの「共同営農」の拡大や農業のすべての過程をデジタル化する「スマートファーム」の整備など、農業の生産性を高める方策も検討するとしています。
 
また、企業が使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄う「RE100」産業団地への支援に加え、首都圏への一極集中を緩和するため、全国を複数の成長拠点に分ける国土均衡発展戦略を「メガ特区特別法」によって後押しする方針を確認しました。