韓国国防部は、最近、アメリカ議会調査局の報告書で言及された、韓国駐留アメリカ軍の攻撃ヘリコプター「アパッチ」部隊の運用中断について、現時点で決定された事実はないと明らかにしました。
 
国防部によりますと、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は、6日、韓米連合軍司令部を訪問し、韓国駐留アメリカ軍司令部と意思疎通を行った結果、アパッチ部隊の運用中断や撤収に関する決定はなされていないことを確認したということです。
 
また、韓米両国は、韓国駐留アメリカ軍の戦力運用をめぐり、緊密な協議と連携体制を維持しており、確固たる連合防衛態勢を整えていると説明しました。
 
問題となっているのは、アメリカ議会調査局の報告書で、京畿道（キョンギド）平沢（ピョンテク）にあるアメリカ軍基地で、アパッチ攻撃ヘリコプターを運用してきたアメリカ陸軍所属の空中騎兵部隊が、先月15日、組織改編の一環として「非活性化」されたと記載されていたことです。
 
この表現をめぐって、部隊の解体や戦力削減につながるのではないかとの見方が出ましたが、韓国駐留アメリカ軍軍司令部は公式な立場を示していません。
 
一方、アメリカ国防総省は、この件について、「いかなる決定も下されていない」との立場を明らかにしています。

*2026年1月8日修正*