与党「共に民主党」の国会議員らが、アメリカの軍事作戦によってベネズエラのマドゥロ大統領が拘束されたことについて、国際法違反の恐れがあるとして懸念を表明しました。
 
「共に民主党」所属の国会議員68人は6日、声明を発表し、「国際法上の手続きを経ていない武力の行使は、国際社会の平和と安定を脅かしかねない」と指摘しました。
 
議員らは声明の中で、ベネズエラのマドゥロ政権には、民主的正当性の欠如や人権弾圧といった問題があり、国際社会の批判の対象となり得ることは認めつつも、それを理由に主権国家に対する一方的な軍事作戦を正当化することはできないと強調しました。
 
特に、ベネズエラの民主主義の回復は、外部からの軍事介入ではなく、ベネズエラ国民自らの選択と平和的な外交手段で実現されるべきであると述べています。
 
民主党の議員らは、今回の軍事作戦が今後、「類似した状況での武力行使を正当化する前例となりかねない」との懸念を示し、国際社会に対し、事態の平和的な解決に向けて共に対応することを呼びかけました。
 
アメリカのトランプ政権は今月3日、ベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領と妻を拘束しました。その後、現地時間の3日夜、マドゥロ大統領らはニューヨークに移送されました。検察当局は、マドゥロ大統領が麻薬の密輸に関与し、数千トンに及ぶコカインをアメリカに密輸した疑いがあるとみています。