去年の年末から始まった為替当局による為替対策の影響で、去年12月の外貨準備高が、アジア通貨危機が発生した1997年以来、28年ぶりに最大の減少幅を記録しました。
 
韓国銀行が6日発表したところによりますと、去年12月末時点で韓国の外貨準備高は4280億5000万ドルで、前の月より26億ドル減少しました。外貨準備高が減少したのは7か月ぶりです。また、この減少幅は12月としては2番目に大きく、アジア通貨危機が発生した1997年12月に40億ドルの減少を記録して以来、28年ぶりに過去最大の減少幅となりました。
 
通常、12月は年次決算や輸出代金の回収などにより、ドル資金が中央銀行に流入する時期ですが、当局がウォン安をおさえるために大規模なウォン買いドル売り介入を行ったことが外貨準備高の減少につながったと分析されています。
 
当時、為替当局は積極的な「口先介入」を行った後、市場に介入し、国民年金公団との外貨スワップを活用したとみられています。

外貨スワップとは、国民年金公団が海外資産の購入に必要なドルを外貨準備高から調達し、後でドルで返済する仕組みで、為替市場でドル需要を抑える効果がありますが、満期までの間は一時的に外貨準備高を減らす要因となります。為替介入の前に1ドル＝1484ウォンだったドルに対するウォン相場は、4営業日後の30日には1439ウォンまで上昇しました。
 
一方、韓国の外貨準備高は、2025年11月末時点で4307億ドルに達し、世界9位となっています。1位は中国で3兆3464億ドル、次いで日本が1兆3594億ドル、スイスが1兆588億ドルとなっています。