新年を迎え、KBSが実施した世論調査で、政治や社会分野の主要な懸案となっている、与党の共に民主党が推進する「第2次総合特別検察官」の導入について、賛成が半数を超えていることが分かりました。
 
今回の調査で、「第2次総合特別検察官」の導入について「必要だ」と回答した人は 57％ でした。
 
一方、「すでに1次特別検察や裁判が進行しているため、必要ない」と答えた人は 35％ でした。
 
また、去年の年末に国会を通過した、尹錫悦（ユン・ソンニョル） 前大統領による「非常戒厳」宣言に関連する内乱事件を専門に扱う「内乱専担裁判部」の設置については、賛成が53％、反対が32％でした。
 
支持政党別にみると、民主党支持層では賛成が 85％ に達した一方、野党の国民の力の支持層では、反対が69％を占めました。

安全保障分野では、韓国型原子力推進潜水艦の導入をめぐり、「北韓の脅威に対応するため、推進すべきだ」と回答した人が 64％ でした。
 
これに対し、「周辺国の懸念を考慮し、慎重に進めるべきだ」と答えた人は 29％ でした。
 
一方、韓国のネット通販最大手、クーパン で起きた大規模な個人情報流出をめぐり、クーパンが謝罪文とともに、対象となる利用者1人あたり 5万ウォン分の利用券を配布すると発表した対応について、「事態収拾として不適切だ」と答えた人は 70％ にのぼりました。
 
最も必要な対応としては、原因究明と再発防止が挙げられ、次いで 制裁と被害補償、さらにクーパンの創業者で、アメリカにある親会社の実質的な経営トップであるキム・ボムソク 取締役会議長について、召喚や調査が必要だとする意見が多くを占めました。
 
今回の調査は、去年12月29日から3日間、全国の成人 1022人 を対象に、電話によるインタビュー方式で行われ、信頼水準は 95％、標本誤差は ±3.1ポイントです。