韓国政府は、ガソリンや軽油などの燃料を使うエンジン車から、EV＝電気自動車への転換を促すため、EV購入者への補助金制度を見直しました。エンジン車を処分したうえでEVを購入した場合、追加の補助を行う仕組みが新たに盛り込まれました。
 
気候エネルギー環境部は1日、「2026年度の電気自動車購入補助金改編案」を公表しました。韓国のEV補助金制度は、国と地方自治体の予算を組み合わせて支給されますが、今回の改編案は、このうち国が支給する補助金の基準を整理したものです。
 
政府は、EV市場の需要が一時的に鈍化して停滞状態に陥っていると判断し、EVへの転換を後押しする方針を示しました。
 
このため、一定期間以上使用したエンジン車を処分し、EVを購入した場合に、追加の補助を受けられる制度を設けました。
 
一方で、エンジン車を廃車せず、中古車として売却した場合でも補助の対象となることから、実際にエンジン車の削減につながる効果は限定的だという指摘も出ています。
 
特に、夫婦や親子間での取引は制限されるものの、その他の親族間の取引は認められていて、形式的な名義変更による制度の悪用を懸念する声も上がっています。
 
政府はまた、乗用車にとどまらず、ワゴン車や貨物自動車などの商用車についてもEVの普及を進め、交通部門全体の電動化を推進していく方針です。