韓国のネット通販最大手、クーパンで発生した大規模な個人情報流出をめぐり、創業者でアメリカにある親会社の実質的な経営トップ、キム・ボムソク取締役会議長が28日、初めて公式に謝罪しました。一方で、今月30日から予定されている韓国国会の聴聞会には出席しない考えを示しました。

キム議長は28日、クーパンの公式ホームページに掲載した謝罪文で、「謝罪が遅れた」としたうえで、「大規模な個人情報流出により、利用者と国民に不安と不便を与えた」と述べ、会社を代表して謝罪しました。流出を公表した先月29日から、およそ1か月後の謝罪となります。
 
クーパンでは先月、会員およそ3370万人分の情報が流出したことが明らかになっていて、キム議長が公式に謝罪するのは今回が初めてです。謝罪文の中で、事件発生後は政府の要請に応じて捜査に全面的に協力していると説明し、情報セキュリティ体制を抜本的に見直し、強化していく方針を示しました。
 
一方、韓国国会が30日と31日に開く予定の聴聞会について、キム議長は27日付で欠席理由書を提出し、出席しない意向を伝えました。理由として「海外に滞在しており、聴聞会の日程にはすでに予定が入っている」としています。国会側は、個人情報流出の経緯に加え、ロビー活動に関する疑惑などについても、聴聞会で幅広く実態を確認する方針を示していました。
 
キム議長は、クーパンの議決権のおよそ70％を保有する実質的な経営トップですが、これまで国会の出席要請に応じたことはありません。韓国では、クーパンの物流センターで労働者の死亡事故が相次ぎ、経営責任を問う声が高まる中で、キム議長は韓国法人の経営から退き、その後、アメリカを拠点に遠隔で経営に関与してきたとの指摘を受けてきました。