去年、韓国の女性の雇用率は前の年よりわずかに上昇しました。男女の雇用率差は縮小傾向にありますが、依然として16.2ポイントの差がありました。
 
性平等家族部と雇用労働部が28日に発表した内容によりますと、去年の女性就業者は前の年より18万8000人増えて、1265万2000人でした。女性の雇用率は54.7％で、前の年から0.6ポイント上昇しましたが、男性の雇用率70.9％より16.2ポイント低くなっています。ただ、女性雇用率の上昇が続くなかで男女の差は、2014年の22.0ポイント、2019年の19.1ポイントから、去年は16.2ポイントまで縮小しました。
 
学歴別に見てみますと、大卒以上の女性の雇用率は69.1％で、2014年と比べて6.5ポイント上昇しました。一方、高卒以下の女性の雇用率は45.4％で、同じ期間に1.5ポイント上昇しましたが、上昇幅は相対的に小さくなっています。これに対して、男性の雇用率は大卒以上が83.6％、高卒以下が60.4％でした。
 
産業別の女性就業者の割合は、「保健業・社会福祉サービス業」が19.0％で最も高く、「卸売・小売業」、「宿泊・飲食店業」、「教育サービス業」の順となっていました。2014年と比べると、「保健業・社会福祉サービス業」の女性就業者の割合は12.6％から19.0％へと大きく増えました。
 
結婚や出産、育児で仕事を離れた女性の数も減少しています。去年、キャリアが断絶したという女性は121万5000人で、前の年より9.9％減りました。とくに30代は、2015年と比べて62万2000人減って、最も大きな減少幅となりました。キャリア断絶の理由で最も多かったのは、2015年は「結婚」でしたが、去年は「育児」で41.2％となっていました。
 
一方、育児休業給付の受給者は13万2535人で、前の年より5.2％増えました。このうち男性は前の年より18.4％増えて、全体の31.6％を占めました。