加湿器に使用する殺菌剤によって多くの人が健康被害を受けた「加湿器殺菌剤事件」が表面化してから15年を経て、正式に「社会的惨事」と位置付けられることになりました。
 
韓国では、イギリスに本社を置く多国籍企業「オキシー・レキット・ベンキーザー」の韓国法人が、2001年から2011年半ばまでのおよそ10年間にわたって、加湿器の水に混ぜる殺菌剤として有害な化学物質が含まれた製品を販売し、この製品を使用した人のなかから多くの死傷者が出ています。
 
政府は24日、加湿器殺菌剤事件の被害者に対する総合支援対策を発表しました。
 
そのなかで、「加湿器殺菌剤被害救済法」を改正し、単なる「事件」ではなくセウォル号沈没事故や梨泰院雑踏事故のような人為的な要因や政府などの対応の不備が重なり、多数の死傷者を出したという意味の「惨事」と位置づける方針を明らかにしました。
 
これを受けて、李在明（イ・ジェミョン）大統領はフェイスブックに投稿し、「被害者の皆さま、そしてご遺族の皆さまに、心から哀悼とお見舞いの気持ちをお伝えする」と述べ、謝罪の意を表しました。
 
この事件をめぐる大統領の謝罪は、2017年8月8日、当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が被害者や家族と面会し、「政府を代表して、心からおわび申し上げる」と述べて以来、2回目となります。
 
また、去年、裁判でこの事件に対する国の責任が認められたあと、初めて示された大統領の謝罪ということで、意味があります。