旧統一教会＝世界平和統一家庭連合をめぐる政界関係者への金品提供疑惑について政府から独立して調べる、特別検察官の設置に向けた動きが本格化しています。与党「共に民主党」が、野党側の提案を受け入れる方針を示したためです。
 
与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は22日、国会で開かれた最高委員会議で、旧統一教会をめぐる疑惑について、「特別検察官を受け入れられない理由はない」と述べました。そのうえで、与野党を問わず、関係者すべてを対象に、真相を明らかにすべきだと強調しました。
 
「共に民主党」はこれまで、警察の捜査をまず見守るべきだとして、特別検察官の設置には慎重な姿勢を取ってきましたが、今回、その姿勢を改めました。
 
背景には、旧統一教会をめぐる政界関係者への金品提供疑惑を捜査する特別検察官の設置を求める世論が高っていることがあります。また、「共に民主党」議員もこの疑惑に関与しているという報道が相次いでいることから、「共に民主党」が特別検察官の設置に反対を続ければ、批判を招きかねないとの判断があったものとみられます。

当初、旧統一教会をめぐる疑惑は、保守系の野党政治家を中心に関与が指摘されていましたが、最近になっては「共に民主党」の議員らも複数、疑惑に関与していると報じられており、公平な捜査を求める声が強まっていました。世論調査会社の韓国ギャラップが今月16日から18日にかけて、全国の18歳以上およそ1000人を対象に行った調査では、62％が「特別検察官を導入すべきだ」と答えています。
 
これに先立ち、最大野党「国民の力」と、保守系少数野党「改革新党」は21日、旧統一教会と与野党双方の政治家を捜査対象とし、第三者が特別検察官候補を推薦する方式での導入に合意しました。与党「共に民主党」もこれを受け入れたことで、与野党による本格的な協議が始まる見通しです。