韓国・ソウルで、マンションの月払い家賃の上昇率が、政府の公式統計で過去最高となりました。
 
韓国不動産院によりますと、ことし1月から11月までのソウルのマンションの月払い家賃は、去年の同じ時期と比べて3.29％上昇しました。統計を取り始めた2015年以降、年間の上昇率が3％を超えるのは初めてで、2年連続で過去最高水準を更新しています。
 
月ごとの推移を見ますと、ことし前半は上昇率が月0.1％台にとどまっていましたが、後半に入って拡大し、10月と11月はいずれも月0.6％台の上昇となりました。
 
背景には、韓国政府の不動産対策があります。政府はことし10月、住宅価格の高騰を抑えるため、ソウル全域を不動産の規制地域や、土地取引に許可が必要な区域に指定しました。
 
この影響で、高額な保証金を預け、毎月の家賃を支払わずに借りる韓国独自の賃貸制度「チョンセ」を利用し、住宅ローンと組み合わせて中古物件などを購入する、いわゆる「ギャップ投資」が事実上、難しくなりました。その結果、チョンセの物件は減少しています。
 
チョンセ物件が減っているため、チョンセから、毎月家賃を支払う「ウォルセ」へと住み替える世帯が増え、月払い物件の需要が高まったことで、家賃相場が押し上げられ、借り手の負担が重くなっているとみられています。
 
先月のソウルのマンションの平均的な月払い家賃は、およそ148万ウォンでした。韓国の4人世帯の中間的な所得、いわゆる中位所得が月およそ610万ウォンであることから、ソウルでマンションを借りて暮らす世帯は、収入のおよそ2割を家賃に充てている計算になります。