メキシコ政府が、来年1月から輸入品の関税を最大50％まで引き上げる方針を表明するなか、韓国政府は、メキシコに進出している韓国企業への影響が最小限にとどまるよう、対応を求めました。
 
韓国産業通商部によりますと、パク・ジョンソン通商次官補は19日、カルロス・ペニャフィエル・ソト駐韓メキシコ大使と面談し、関税引き上げ措置を含む両国間の通商問題について協議しました。
 
メキシコは、アメリカとFTA＝自由貿易協定を結ぶ北米の主要な生産拠点で、韓国企業は自動車や家電、電気・電子分野を中心に、現地で生産した製品をアメリカなどに輸出しています。韓国の主要企業が、メキシコを北米市場進出の拠点として活用しています。
 
パク次官補は面談で、今月10日にメキシコ議会を通過した関税引き上げの修正案に、韓国側の意見が一部反映されたと評価する一方、なお補完が必要な点が残っていると指摘しました。

そのうえで、関税政策の施行にあたり、進出している韓国企業に過度な負担がかからないよう、配慮を求めました。
 
また、韓国企業がこれまで、現地への投資を通じてメキシコの経済や雇用に貢献してきたことに触れ、今回の措置が今後の投資や貿易に影響を及ぼさないよう、メキシコ政府の理解を求めました。
 
さらにパク次官補は、両国の安定した貿易・投資環境を整えるため、こう着状態にあるFTA交渉の早期再開を提案したほか、来年7月に予定されているアメリカ・メキシコ・カナダ協定の見直しをめぐっても意見を交わしたということです。