北韓のハッカーが、ことしに入っておよそ20億ドル、日本円で約3000億円に上る暗号資産を盗んだことがわかりました。
 
アメリカに本社を置くブロックチェーン分析企業「チェイナリシス」が18日に公開した報告書によりますと、ことし世界で盗まれた暗号資産は34億ドルに上り、このうち北韓のハッカーによるものが59％を占めたということです。
 
国際社会の制裁により、正常な外貨の確保が困難な北韓は、暗号資産のハッキングを事実上、国家レベルの資金調達手段として活用しているものとみられます。
 
北韓が盗んだ暗号資産の規模は、去年より51％増加していて、これまでの累計は67億5000万ドルに上ります。
 
ことし発生した暗号資産ハッキング事件の中で、最も被害が大きかったのは、2月に北韓のハッカー集団「ラザルス」が、ドバイに本社を置く暗号資産取引所「バイビット（Bybit）」を攻撃し、およそ15億ドル相当の暗号資産を盗んだ事件です。
 
報告書は、北韓がIT人材を暗号資産やブロックチェーン技術を活用した企業に潜り込ませたり、採用担当者になりすましてシステムへのアクセス権限を確保したりする手口によって、1件当たりの被害額が拡大していると分析しています。
 
専門家は、盗まれた暗号資産が北韓の核やミサイルなど、大量破壊兵器の開発資金に充てられる可能性が高いとして、警戒を呼びかけています。