韓国のネット通販最大手、「クーパン」で起きた大規模な個人情報の流出をめぐって、政府は調査と責任追及を強化するため、関係省庁のタスクフォースを設置しました。
 
政府は18日、科学技術関係閣僚会議を開き、クーパンの個人情報流出への対応をめぐって、関係省庁の合同対応体制を稼働させることを決めました。
 
タスクフォースは、科学技術情報通信部の柳済明（リュ・ジェミョン）第2次官をトップとして、科学技術情報通信部、個人情報保護委員会、放送メディア通信委員会、金融委員会、公正取引委員会、国家情報院、警察庁など関係省庁の局長級で構成されます。
 
タスクフォースは今後、随時に会議を開き、個人情報流出事故の調査や捜査の進捗状況を共有し、利用者保護対策とあわせてクーパンの責任強化策を協議する方針です。
 
クーパンは韓国最大の電子商取引企業で、多くの国民が日常的に利用するオンラインプラットフォームです。
 
このため、今回の個人情報流出をめぐって、政府が関係省庁レベルで強硬な対応に乗り出したとの見方も出ています。
 
一方、17日に行われた国会科学技術情報放送通信委員会の聴聞会では、クーパン側の対応が消極的だとして批判が相次ぎました。
 
とくに、アメリカの親会社クーパンの創業者で実質的な支配者であるキム・ボムソク氏が、国政監査と今回の聴聞会に続けて出席しなかったことについて、責任回避だという批判が強まっていて、国会政務委員会はキム氏を「国会での証言・鑑定などに関する法律」違反の疑いで告発する方針を示しました。
 
政界からは、こうした欠席が個人情報流出の2次被害への懸念を大きくするとの指摘も出ています。