アメリカ議会は、韓国駐留アメリカ軍の削減を制限する国防権限法案を可決し、同盟の軍事的枠組みを維持する姿勢を明確にしました。
 
アメリカ議会上院では、現地時間の17日、韓国駐留アメリカ軍の兵力規模を政府が一方的に削減できないよう定めた来年度の国防権限法案が賛成77票、反対20票で可決しました。
 
これに先立って、この法案は下院を通過していて、トランプ大統領の署名を経て成立します。
 
法案には、韓国駐留アメリカ軍の兵力を現在の水準であるおよそ2万8500人未満に削減するために、国防総省の予算を使用することを禁じる条項が盛り込まれました。
 
また、戦時作戦統制権の移管をめぐって、韓米両国が合意した計画から逸脱するかたちで進める場合についても、予算の使用を認めないとしています。
 
一方で、アメリカの国家安全保障上の利益に合致し、韓国と日本、国連軍司令部など同盟国と十分に協議したことを議会に報告した場合には、60日後に制限を解除できるとする例外規定も設けられました。
 
今回の法案は、アメリカ政府が政策判断だけで韓国駐留アメリカ軍の削減を進めることを難しくし、韓米同盟の軍事的枠組みが当面は安定的に維持されることを制度面から確認した措置と受け止められています。
 
国防権限法は、アメリカ議会において毎年、提出される国防予算に関する法律で、韓国駐留アメリカ軍の削減を予算と結び付けて制限したのは5年ぶりです。