北韓は、朝鮮労働党の中央委員会総会を開き、来年初めに開かれる第9回党大会で党規約を改定すると予告しました。党規約は、北韓の基本路線や政策方向を定める文書であることから、改定の内容に関心が集まっています。
 
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」によりますと、北韓は9日から11日まで、労働党中央委員会総会の拡大会議を開き、ことしの党と国家の事業を総括しました。
 
会議は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が主宰し、中央と地方の党責任者らが出席しました。
 
会議では、第9回党大会の準備方針や2026年度の国家予算案、組織問題などの主要案件が承認されました。
 
北韓は、現在進めている5か年の国家経済発展計画が、仕上げの段階に入ったと評価し、工業や農業、地方発展政策の成果に言及しました。また、軍の近代化についても、国家の防衛力強化が進展したと評価しました。
 
注目されるのは、党大会で党規約を改定する方針が公式に示された点です。
 
規約が改定された場合、南北関係を統一の対象とはせず、「互いに敵対する2つの国家」と位置づける北韓の認識が、党の公式路線として明記される可能性も指摘されています。
 
これまで多くの専門家は、北韓が韓国に対する認識の変化を制度面で固めていく可能性があると分析してきました。
 
一方、今回の総会を伝える報道では、韓国やアメリカなど対外関係や国際情勢への言及はほとんどありませんでした。
 
北韓が党大会を前に、内政や組織の整備に政策的な重点を置いているか、対外戦略の公表を控えているものとみられます。
 
具体的な政策路線の変化は、第9回党大会で示される可能性が高いとの見方が出ています。