韓国政府と民間が合わせて150兆ウォン規模の資金を調達し、AI＝人工知能や半導体などの先端産業に重点投資する「国民成長ファンド」が発足しました。
 
このファンドは、内需と輸出が同時に鈍化し、企業投資が縮小するなかで、大規模かつ長期の資金を供給し、産業競争力を強化するための政策手段として位置づけられています。
 
金融当局によりますと、企業や地方自治体などから100件を超える投資案件が寄せられ、総額は153兆ウォンと、当初の目標を上回っています。
 
国民成長ファンドは5年間運営され、政府保証債券75兆ウォンと民間資金75兆ウォンで構成されます。
 
投資対象は、AI、半導体、モビリティー、バイオ・ワクチン、リチウムイオン電池など、韓国政府が戦略産業として育成している先端分野です。
 
投資手法は、企業への直接・間接投資に加え、送電網やデータセンターなどのインフラ投融資、そして年2％から3％の超低金利融資も含まれます。
 
全体資金の40％以上は地方に配分し、地域の産業基盤を強化する方針です。
 
ファンドの運営は、政府が制度設計を担い、民間の専門家が投資判断に参加する仕組みとなっています。
 
個別の投資案件は実務審査を経たうえで、民間主導の基金運用機関が最終決定します。政府は、これにより政策資金の効率性と市場に受け入れられることを同時に確保できるとしています。
 
政府は、今月中に最初の投資プロジェクトを確定し、来年から本格的な資金執行に入る計画です。