韓国の保健福祉部は、日本の厚生労働省と、自殺予防政策に関する懇談会を開き、実質的な協力体制の構築について議論しました。
 
保健福祉部は、韓日両国がそれぞれ進めている自殺予防に関する政策の成果と課題を共有し、政策立案のための協力基盤を強化することを目的とする懇談会を11日、開きました。
 
日本は、中央政府、自治体、民間団体が連携した自殺予防体制によって、自殺率を大きく低下させてきました。

OECD=経済協力開発機構の統計によりますと、日本の人口10万人あたりの自殺率は、1999年に25.5人だったものが2021年には15.6人に、38.8％下がりました。
 
今回の懇談会で韓日両国は、今後、自殺予防政策が実際に運営されている現場を互いに訪問するなど、協力を拡大し、政策効果を高める方策をともに探っていくことで一致しました。
 
保健福祉部の関係者は、「自殺率を低下させた日本の経験は、韓国の自殺予防政策を高度化するうえで非常に重要な示唆を与える。懇談会をきっかけに実質的な協力体制を築きたい」と話しました。