韓国国民の8割は、「南北が戦争をせず、安定的に共存することが統一よりも重要だ」と考えていることが世論調査の結果、わかりました。
 
統一部が11日に世論調査の結果を発表したところによりますと、「南北が戦争をせず、平和的に共存することが統一よりも重要だ」という主張に回答者の79.4％が同意すると答えました。
 
南北を「事実上の二つの国家」として認め、平和的共存を目指す、いわゆる「統一志向の平和的な二つの国家関係」についても、69.9％が賛成すると答えました。
 
これに関連し、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は前日の記者会見で、「国民の多数が、平和的共存を支持していることは明確だ。これを『統一放棄論』と批判するのは『政治的歪曲』だ」と強調しました。
 
「北韓も一つの国家だ」という意見には64.6％が同意すると答えました。

北韓をどう認識するかという質問には、「協力の対象」という回答が42.6％でもっとも多く、「警戒の対象」23.8％、「敵対の対象」22.6％、「支援の対象」8.4％と続きました。
 
南北統一の必要性については、回答者の62％が「必要だ」と答えましたが、統一よりも戦争リスクの低減や安定的な関係の維持を優先する認識が強まっていると分析されています。
 
北韓が最近、南北を「敵対する二つの国家」と位置付けたことについては、回答者の77.8％が否定的に評価しました。
 
この調査は、統一部の依頼により世論調査会社「韓国ギャラップ」が今月2日から8日までの7日間、全国の成人男女1000人あまりを対象に電話面接方式で実施したものです。
信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。