韓国の去年の雇用は、おととしより6万人増えて2671万人で、率にして0.2%の増加にとどまり、統計を取り始めて以来、もっとも低い増加率となりました。

そのもっとも大きな要因は、建設業の不振で、建設業の雇用は6万人減少しました。
 
韓国では、建設業が下請けや運送、資材業と密接に結びついているため、建設景気が悪化すると、関連産業の雇用もともに悪化する傾向が強いとされています。

金融・保険、運輸・倉庫業でも、それぞれ6万人ずつ減りました。
 
これに対して、保健・社会福祉は13万人、製造業は5万人それぞれ増えました。
 
なかでも、韓国では高齢化に対応するため、政府が介護・福祉の公共雇用を拡大していて、この分野の増加幅が大きくなっています。
 
年齢別には、20代の雇用が人口減少や新規採用の縮小の影響で15万人減少し、2年連続の減少となりました。

40代も17万人減ったのに対して、自治体が運営する高齢者向けの公共就労や介護関連の雇用拡大に支えられ、60代と70歳以上はそれぞれ15万人増えました。
 
性別には、建設業従事者の多い男性は減少したのに対して、福祉分野の従事者の多い女性は増加しました。

国家データ庁は「建設業の低迷が全体の鈍化の主な要因だ」と説明しています。