韓国経済は、建設部門の不振が続いているものの、消費を中心に2か月連続で景気の改善傾向を示しているとの分析が発表されました。
 
政府系シンクタンクの韓国開発研究院は、8日発表した12月の経済動向に関する報告書で、最近の韓国経済は建設業の不振が続いているものの、金利の引き下げと政府の消費喚起策が重なり、消費が景気回復を牽引していると分析しました。
 
韓国開発研究院は、これまで韓国経済に対して「鈍化」や「弱い」といった否定的な表現を使ってきましたが、2か月連続で景気の改善を示しました。一時的な反発ではなく、緩やかな改善傾向が続いているという評価とみられます。
 
10月の小売販売は、前の年に比べて0.3％の増加にとどまりましたが、9月と10月の平均でみると1.3％の増加となり、安定した伸びを示しています。
 
また、サービス業の生産が増加したことも、産業全体の生産の改善に寄与しました。
 
韓国開発研究院は、今後の韓国経済についても、改善傾向が続くだろうとの見通しを示しています。
 
一方で、アメリカとの関税交渉がまとまったものの、いわゆるトランプ関税が違法かどうかが争われているアメリカ連邦最高裁判所の最終判断が残っているため、通商環境をめぐる不確実性は依然として大きいと指摘しました。