韓日国交正常化60年を記念し、両国を代表する経済団体による会議が開かれ、韓日の連帯をさらに強化するための方策が議論されました。
 
大韓商工会議所は8日午前、済州島（チェジュド）で日本商工会議所とともに「韓日商工会議所首脳会議」を開きました。
 
大韓商工会議所の会長を務める、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長はあいさつで、「言葉だけの協力ではなく、アイデアを持ち寄り、実際に実験する勇気が必要だ」と強調し、エネルギーの共同購入や、高齢化に対応する医療システムの共有など、現実的な協力を提案しました。
 
そのうえで、韓日の交流を、ヨーロッパの「シェンゲン協定」に匹敵するレベルまで発展させる構想を示しました。1985年に締結された「シェンゲン協定」は、EU＝ヨーロッパ連合加盟国を中心に、パスポート審査など国境通過のための手続きを免除し、ヒトとモノの自由な移動を認める制度です。
 
崔会長は、「韓国と日本はいずれも多くの外国人旅行者を受け入れているものの、両国を同時に訪れる旅行商品はない」と指摘し、そのような旅行商品を作って両国を同時に訪れる外国人旅行者が増えれば両国にとってメリットがあると述べました。
 
日本商工会議所の小林健会頭もあいさつで、「自国優先主義の潮流が強まっているが、貿易を中心とする日本と韓国が持続的に発展するためには、自由貿易体制の維持と発展が不可欠だ」と語りました。また、「韓日経済は、多国間の経済協力体制を重視し、自由で開かれた国際経済秩序を守らなければならない」と強調しました。
 
両国の商工会議所は共同声明で、▲AI＝人工知能・半導体・エネルギーなど未来産業分野での協力、▲少子高齢化問題への共同対応、▲文化・観光交流の拡大に合意しました。
 
今回の会議をめぐっては、今後の韓日経済協力の水準を一段と引き上げる出発点になるとの評価が出ています。来年の会議は仙台で開かれる予定です。