韓国最大のネット通販企業「クーパン」の大規模な個人情報流出をめぐり、韓国国内で利用者による訴訟の動きが本格化する中、アメリカの本社を相手取った集団訴訟が現地で提起される見通しです。アメリカでは個人情報保護に対する罰則が韓国より厳しく、賠償額が「兆ウォン規模」に上る可能性も指摘されています。
 
クーパンは、韓国法人の株式を100％、アメリカに上場している親会社「クーパン・インク」が保有していて、議決権の70％以上は創業者のキム・ボムソク取締役会議長が握っています。
 
今月5日、経営陣らを個人情報保護法違反の疑いで韓国で告発した法律事務所「テリュン」のアメリカ現地法人にあたるSJKP法律事務所は、現地時間の8日、ニューヨーク・マンハッタンで記者会見を開き、アメリカの裁判所に懲罰的損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針を明らかにする予定です。
 
原告側は、情報流出の原因となったセキュリティ対策や内部統制に関する重要な判断が、アメリカ本社の承認を前提とする体制だったとして、「本社にも重大な責任がある」と主張しています。アメリカの裁判では、違法な判断がどこで下されたかが重視されるため、本社の責任が認定されれば、懲罰的賠償が科され、賠償額が「兆ウォン単位」に達する可能性もあるということです。
 
今回の情報流出では、クーパンが先月29日、3370万人分の個人情報が流出したと公表し、氏名や電話番号、メールアドレス、住所、一部の注文情報などが含まれていたことが明らかになっています。
 
韓国国内でも集団訴訟の動きが広がっていて、最初に利用者14人が提訴したのに続き、複数の法律事務所が原告を募集しています。中には、参加希望者が15万人を超えるケースもあるということです。