大統領室は4日、現在北韓に拘束されている韓国人6人について、「国民的な共感をもとに、早期の南北対話の再開を通じて解決を図る」と明らかにしました。
 
これは、3日に行われた外国メディアの記者会見で出された質問に対して、大統領室が示した公式の見解です。
 
会見では外国メディアの記者が、「アメリカの国籍者の拘束問題は解決したが、韓国国民はまだ送還されていない」と述べ、韓国政府の対応について説明を求めました。
 
北韓はこれまで、国境地域への接近や宗教活動などを問題視し、外国人を拘束した事例があります。
 
これに対し、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は「初めて聞く内容だ」と述べ、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長に事実関係の確認を指示しました。
 
魏室長は「北韓に入った後に出てこられなかったケースなど、拘束事例がある」と説明し、追加の把握が必要だと報告しました。
 
大統領室はその後の説明で、現在拘束されている韓国人は合わせて6人だと明らかにしました。
 
韓国人3人と脱北者3人で、いずれも2013年から2016年の間にスパイ罪などの容疑で拘束されたということです。
 
韓国人3人は中国と北韓の国境地域で活動していた宣教師で、北韓は宣教活動を体制転覆の試みとみなして処罰する場合があると説明しました。
 
大統領室は「南北対話が長期間途絶えている中、国民の苦痛が続いている」としたうえで、「対話を早期に再開し、問題の解決を図る」と強調しました。