李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日、海外メディア向けの記者会見で、韓国のウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理権限をめぐる議論について、「日本も濃縮技術を持っているが、核拡散の議論の対象にはなっていない」と述べ、技術保有を直ちに核武装の懸念と結び付けるべきではないと強調しました。
 
今回の会見は、「12・3非常戒厳」宣言から1年にあたり、政府の立場を説明するために開かれたもので、質疑では核燃料協議や韓米関係に関する質問が相次ぎました。
 
背景として、韓国はアメリカとの「韓米原子力協定」により濃縮と再処理が制限されており、エネルギー安定性や原発輸出競争力の観点から、権限拡大を求める議論が続いています。
 
李大統領は、韓米の協議が遅れている点について、「アメリカ国内の一部が韓国の核武装の可能性を懸念しているようだ」と述べたうえで、「韓国には核武装の意図も必要性もなく、核不拡散の原則を遵守する」と重ねて強調しました。
 
さらに李大統領は、核武装はアメリカの承認が得られず、核ドミノの誘発や国際制裁の負担などの問題があるうえ、韓国の国防費は北韓のGDPの1.5倍に達しているとして、核武装は現実的ではないと述べました。
 
原子力推進潜水艦については、トランプ大統領が提案したアメリカ・フィラデルフィアの造船所での建造は難しいとし、韓国側の要請は技術移転ではなく、核燃料供給の承認だけだと説明しました。