韓国最大のネット通販企業「クーパン」で、会員3370万人分の個人情報が外部に流出していたことをめぐって、容疑者とされる中国籍の元社員が退職後もアカウントが削除されず、サーバーにアクセスできる状態だったことがわかりました。
 
クーパンは先月25日、独自調査を経て「中国籍の元社員が海外のサーバーを経由して国内のメインサーバーに無断でアクセスし、顧客情報を流出させた」として警察に届け出ました。
 
この元社員はIT分野のエンジニアで、認証手続きに使うプログラムの開発を担当していたということです。
 
さらに、この元社員が退職後もアクセス権限が維持されていたため、顧客情報を流出させることが可能だったことが確認され、クーパンのぜい弱なセキュリティー管理に対する批判が高まっています。
 
業界では、電子商取引企業が開発体制を強化するために外国人人材の採用は避けられないものの、採用後の権限管理を徹底すべきだと指摘しています。
 
今回の個人情報流出の規模は、個人情報保護法違反で過去最大の課徴金処分を受けた通信大手、SKテレコムを上回ります。当時、SKテレコムは、2324万人の個人情報が流出し、1347億9000万ウォンの課徴金を科されました。
 
個人情報保護法では違反時に売上の3％まで課徴金を科すことができることから、クーパンのことし第3四半期までの売上を踏まえると、課徴金は最大でおよそ1兆ウォンに達する可能性があるという分析も出ています。