韓国の主要な防衛企業4社の売上高が、去年、大きく伸びたことがわかりました。
 
スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」が1日に発表した、2024年版の防衛企業トップ100には、韓国のハンファ、現代（ヒョンデ）ロテム、LIGネクスワン、韓国航空宇宙産業（KAI）の4社が2年連続でランクインしました。
 
また、4社の去年の合計売上高はおよそ141億ドル、日本円でおよそ2兆円で、おととしより31％増えました。世界全体の防衛企業の平均増加率5.9％を大きく上回っており、その伸び幅は異例と言えます。
 
ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ紛争を受け、ヨーロッパを中心に軍需品の需要が急増するなか、韓国製の戦車や自走砲が、各国の要請に迅速に応じたことが売上を押し上げたとみられています。
 
韓国は「南北分断」という特殊な安全保障環境のもと、戦車や自走砲、砲弾、戦闘機、軍艦まで一貫して生産できる体制を整えてきました。こうした体制によって、韓国は高性能の兵器を競争力のある価格で、大量かつ短期間に供給できる能力を備えていると指摘されています。
 
各国の防衛産業の世界の売上高シェアは、アメリカが49％で最も多く、次いで中国13％、イギリス7.7％となっていて、韓国は2.1％で10位でした。