与党「共に民主党」は26日、韓米の関税交渉の合意を履行するための、対米投資に関する特別法案を国会に提出しました。
 
今回提出された法案はアメリカへの投資を行うための法的根拠となるものです。この「韓米の戦略的投資管理のための特別法案」には、▲戦略的投資の推進体制の構築 ▲韓米戦略投資基金の創設 ▲韓米戦略投資公社の一時的な設立などが盛り込まれています。
 
韓国とアメリカはことし初め、両国間の投資協力の基盤を整える措置が行われた場合、韓国産の自動車と部品に課されている関税を、従来の25%から15%に引き下げ、その関税引き下げを法案提出月の1日に遡って適用する方式で進めることで合意しています。
 
今回の特別法案が国会に提出されたことで、関税引き下げを今月1日に遡って適用できる手続き上の要件が整ったことになります。
 
共に民主党は、この法案は「両国間の投資協力に関する覚書の履行を超えて、関税交渉という外交的成果を実際の経済効果へ広げるための措置だ」と説明しています。
 
また、共に民主党は、与野党の協議を通じて法案の完成度を高めるとしていて、議決の期限を定めず、慎重に審議する方針です。