ここ3年間に発生した重大労働災害による死亡者のおよそ64％が、下請け労働者であることがわかりました。
 
韓国の市民団体「透明な社会の実現に向けた情報公開センター」は18日、2年間の訴訟の末、韓国雇用労働部から2022年から2024年までの元請・下請の実名が含まれた重大労働災害資料を初めて確保したと明らかにしました。
 
資料によりますと、重大災害処罰法の施行日である2022年1月27日から2024年12月31日までに発生した重大労働災害は合わせて887件で、943人が死亡、152人が負傷しました。
 
死亡者の63.8％が下請け労働者で、事故の62.2％が下請けの作業場で発生しました。
 
また、事故全体の25.5％に当たる226件が重大労働災害が頻繁に発生した上位10％の企業、73の事業所に集中していたことがわかりました。
 
大手建設業者だけでなく、一部の公共機関でも事故が繰り返された事例が確認されました。
 
情報公開センターは「重大災害が特定の企業で構造的に繰り返されている」としたうえで、「労働者と求職者が安全性を判断できるよう、関連情報を透明に公開する必要がある」と強調しました。