韓国の家計負債は、ことし7月から9月までの第3四半期に、過去最大を更新しました。ただ、増加のペースは以前より鈍化しています。
 
韓国の中央銀行にあたる、韓国銀行が18日発表したところによりますと、9月末時点の家計信用残高は、前の四半期より14兆9000億ウォン増えて1968兆ウォンとなり、過去最大となりました。
 
家計信用とは、1世帯が銀行などの金融機関から借りたすべての貸付金と、まだ決済されていないクレジットカードの利用額を合わせた包括的な債務を指します。

第3四半期の増加幅は、第2四半期のおよそ半分の水準で、とくに物的担保の必要ない信用貸付は、個人の年間所得の範囲内でのみ借りられるよう規制が強化されたことから減少に転じました。

住宅担保ローンの増加幅も大きく縮小しました。
 
一方、不動産市場では、融資規制が強化される直前に価格が一時的に上昇しました。韓国不動産院によりますと、実際に取引されたアパート価格が前よりどれだけ上がったかを示す実取引価格指数は9月のソウルで、2.75％上昇し、2021年以来で最大の伸びとなりました。

6月の融資規制で7月から8月は一時的に落ち着きましたが、9月には供給政策に対する不安や追加規制の可能性が高まり、買いが集中したとみられています。
 
とくに江南（カンナム）区などソウル南東部の4区は、3.85％上昇しました。
 
専門家らは「10月までは上昇傾向が続いたものの、政府が10月15日に発表した追加の融資規により借入がいっそう難しくなるため、年末にかけて市場は再び安定する可能性が大きい」と分析しています。