韓国は、アメリカやイギリスなど、石炭火力発電の段階的な廃止を目指す60か国あまりが参加する脱石炭連盟に正式に加盟しました。
 
ブラジルのベレンで開かれている、気候変動への対策を話し合う国連の会議「COP30」の会場で、韓国政府の代表団は脱石炭連盟と共同記者会見を行い、温室効果ガスの削減装置が付いていない新たな石炭火力発電所は、今後、建設しないと宣言しました。
 
韓国は現在、世界7位規模の石炭火力発電設備を運営しています。
 
政府は、稼働中のおよそ60基のうち40基を2040年までに閉鎖し、残る20基あまりについては、経済性と環境性を検討したうえで、来年までに具体的な閉鎖や転換の計画をまとめる方針です。
 
脱石炭連盟は、「韓国が正義にかなったクリーンなエネルギーへの転換を進めている」として歓迎の意を表明したうえで、転換の過程で地域社会や労働者が取り残されないよう支援するとしています。
 
脱石炭連盟は、2017年に発足した国際的なグループで、削減装置のない最も汚染度の高い石炭火力の段階的な廃止を目標にしています。
 
アメリカやイギリスのほかEUの多くの国が参加していますが、日本はまだ加盟していません。
 
韓国の今回の加盟は、アジア諸国のなかでは、シンガポールに次いで2番目です。
 
環境団体は、「国際社会の場で脱石炭を宣言した以上、政府が速やかに具体的な履行計画を示すべきだ」と強調しています。