韓国とアメリカの間で合意した関税・安全保障交渉の内容をまとめた「ファクトシート」に、韓国が「総額330億ドル相当の韓国駐留アメリカ軍への包括的支援を提供する」と明記されたことについて、韓国大統領室は17日、「韓国政府が新たに負担する費用はない」と説明しました。
 
ファクトシートでは、安全保障分野の項目として、韓国が韓国駐留アメリカ軍に総額330億ドルの支援を提供し、2030年までにアメリカ製の軍事装備を250億ドル規模で購入することなどが記されています。
 
これをめぐり、一部メディアは、「韓国の防衛費分担金が3倍に増える」「アメリカ軍の訓練費や戦略兵器の展開費用まで負担することになる」などと報じていました。
 
これに対し、大統領室国家安保室は、「事実とまったく異なる」と強く反論しました。
 
国家安保室によりますと、330億ドルは、現在の防衛費分担特別協定（SMA）に基づく既存負担に加え、韓国駐留アメリカ軍への土地の無償提供、公共料金の減免、税金の免除など、これまで韓国側が実施してきた各種の直接・間接的支援を今後10年間分として推計した金額で、新たに追加される負担ではないということです。
 
また、合同軍事訓練の費用やアメリカの戦略兵器の展開に伴う費用は、この330億ドルには含まれていないと説明しました。
 
政府はさらに、「現在有効な防衛費分担特別協定を改定する計画はなく、アメリカ側から改定を求められた事実もない」と強調しました。